日本では「家庭の経済力の差が学校外での学習量の差に繋がっている」ということが一つの理由で、先進国の中でもかなり教育格差が大きくなっています。 私たちはこの現状に対し、“極めてもったいない ”と感じ、「より多くの、伸ばせる子どもに対して学習できる場所・機会を与える」ということを目標に活動しています。
年々、公立小学校教員への志願者数は減少していて、現場の教員一人当たりの仕事量は増え続けるばかりです。 そんな中、公立小学校の先生は最大35人というクラスを受け持つことで、 一人一人に合ったきめ細やかな教育を提供することが困難となっています。 その結果として、“学力の高い児童”は授業内容の難易度が低いと感じる「伸び残しの子」となり、 “学力の低い児童”は授業内容の難易度が高いと感じる「積み残しの子」となりやすい傾向があります。
GIGAスクール構想により、公立学校現場へもオンライン教育の導入が進んでいます。 この動きのメリットとしては、“学習の更なる効率化”や、“教員の負担減少”、“児童生徒一人一人に対し、AIによる課題設定ができる”というような点が挙げられます。 しかし、一方で「学力格差を拡大することになるのではないか」という懸念も議論されています。
これまでの参加人数 48 人
(2023年05月28日 現在)
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これまでの参加人数 0 人
(2023年05月28日 現在)
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これまでの参加人数 176 人
(2023年05月28日 現在)
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これまでの参加人数 190 人
(2023年05月28日 現在)
生徒が勉強したい教材等を持ち込んで解き、分からない部分があればボランティア講師に質問するという自習形式をとっています。 生徒の対象は小学生から高校生までで、他の無料塾に比べて幅広い学年の生徒が対象となっています。 このことを可能にしているのは、ボランティア講師の層の厚さです。 ボランティア講師の中には、現役大学生や、中学校教員として働いていた経験を持つ方、様々な団体の運営に関わっている方などがいます。 そのため、専門的な知識や慣れが必要となる高校の問題は、現在も勉強を続けており、高校を卒業してから長い年月が経っていない大学生が教え、中学校の数学や小学校の算数の難しい問題は、元数学教員の方が教えるなど、 それぞれの得意分野を活かすことで、広い範囲の勉強を教えることができています。 また、様々な経験から進路や勉強方法に関する相談にも柔軟に対応することができます。
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子ども・保護者
高額になりがちな民間塾や習い事は、家庭の経済状況によっては諦めざるを得ない場合も多くあります。無料塾は利用者に経済的負担を一切かけないので、分け隔てなく教育の機会を提供することができます。
教員を目指す人
学校現場で働く教員を目指す人に講師として無料塾に関わってもらうことで、教育実践の機会を提供することができます。運営者として関わってもらう場合は経営の視点を得ることができ、他ではなかなか得られないような経験をすることができます。
地域コミュニティ
無料塾の活動は、自治体や財団と協力することによってより安定的に継続することができるようになります。 無料塾は地域貢献事業であるため、近年希薄になりがちな地域コミュニティを活性化させるという点で貢献することができます。